増える猫の飼育数
画像はイメージです
台湾国内では、近年猫の飼育数が目立って増えてきています。
台湾農業省によると、2023年の全国の飼い猫数は推定で131万1449匹に達していて、これは2021年の87万801匹と比べると50%も増加しています。
さらに2025年末時点で登録猫数が初めて犬の数を上回ったこともわかりました。登録されている猫と犬の合計数はすでに340万匹を超え、14歳未満の人間の子どもの数（約280万人）をも上回っています。しかもそのうちの大半が猫だというのですから、台湾での猫の人気ぶりは明らかだといえましょう。
こうした猫人気の背景には、台湾社会の「出生率が低下している状況」と「家庭でペットが占める役割が拡大してきている現象」があるようです。いまやペット（とくに猫）は核家族や単身者にとって、家族同様の存在になっているのです。
コンビニでの猫関連の売上も急増中
画像はイメージです
そんななか、台湾のコンビニエンスストア各社も「猫関連商品」の販売促進に力を注ぐようになりました。
セブン-イレブンを運営するPresident Chain Store社は、「2023年にキャットフードの売上が力強い伸びを見せ始め、現在では2桁成長を記録した」と発表しました。同社はその後、全国3700店舗以上で「OPEN!PETS」コーナーを開設し、110から250種類のキャットフードを取り扱うなど、猫の飼い主をターゲットにした品揃えを拡充させています。
ファミリーマートを運営するTaiwan FamilyMart社は、猫ブームに乗じて2月22日の「猫の日」キャンペーンを展開し、ソーシャルメディア上でも大きな話題を呼びました。同社によると、猫をテーマにした商品やプロモーションにより、関連商品の売上は40%以上も増加したといいます。
拡大を続ける「猫経済」
画像はイメージです
OKマートを運営するOK Mart社は、ペット用品全体に占めるキャットフードの割合が過去2年間で約60%から約70%へと上昇したと発表しています。とくにウェットフードの小袋や1食分が個装されたパックが人気を集めているといいます。
大手コンビニエンスストアにおける猫関連商品の売上はここ数年で急増しており、猫の飼育率の上昇を背景に「猫経済」とも呼ばれる新たな潮流が拡大していることがわかります。
業界データによると、コンビニエンスストア店舗におけるキャットフードや猫関連商品の売上は約30%増加しており、ドッグフードの伸びをかなり上回っています。こうしたトレンドを受けて、多くの店舗ではペットフード売り場の60%以上を「キャットフード」が占めるようになってきているということです。
台湾の人々の猫好きトレンドを受けて、「猫経済」の拡大はまだまだ止まらないようですね。