猫や犬動物のためにある法律「動物愛護管理法」とは？

動物愛護管理法って？

動物愛護管理法とは、犬や猫を含む動物と、人間を守るために作られた法律です。「動物の愛護及び管理に関する法律」というのが正式名称ですが、省略して「動物愛護法」や「動物愛護管理法」とよばれることが一般的です。

動物愛護管理法が作られた目的は大きく2点挙げられます。ひとつは「動物を愛護し、動物虐待などをなくすこと」で、もうひとつは「適切な飼育や、正しい動物の取り扱いを行って、人間や物への危害をなくすこと」です。

動物愛護法が適用される動物は、

• 人間の飼育下にある動物(哺乳類や鳥類、爬虫類)
• 野生を含む全ての牛、馬、豚、めん羊、やぎ、犬、ねこ、いえうさぎ、鶏、いえばと、あひる

の2点となっています。

動物愛護管理法の内容

動物愛護管理法では「動物を飼っている人が行うべき適切な飼い方」、「動物の生体販売をしている業者への責任や規制」、「危険動物の取り扱い方」、「犬や猫の取引に関するルール」などが定められています。

動物たちが過ごしやすい環境を作る

動物を飼っている人や生体販売をしている業者は動物が快適に過ごせるように配慮する必要があります。「餌や水をきちんとやっていない」「排泄物の始末をしていない」「大きなストレスや怪我、病気などを動物に与えかねない環境で飼っている」など、悪劣な環境での飼育を禁止しています。

虐待に当たる事をしてはいけない

また、動物に対して暴力をふるったり、みだりに殺したりすることは、当然「動物虐待」に値するため、もしこのような行為を行った場合は、れっきとした犯罪になります。

ただし、あくまでも「みだりに」殺してはいけないということなので、食用の家畜や、保健所にいる猫や犬などは、極力苦しまない方法であれば殺すことが認められています。

罰則

飼育している動物に対してネグレクトを行ったり、飼育していた動物を遺棄した場合は、100万円以下の罰金が求められる可能性があります。また、動物に対してみだりに暴力を行ったり、殺したりした場合は、200万円以下の罰金、もしくは2年以下の懲役を求められる可能性があるのです。

動物愛護管理法の課題

動物愛護管理法の内容は、過去に何回か改定が行われてきたため、昔に比べると動物にとって良い内容へと変わってきました。しかし、それでも動物愛護に関する問題はまだまだあります。

殺処分

例えば、保健所の猫や犬を殺処分する際に使用されている炭酸ガスについては「徐々に窒息するため、死ぬ際に動物が苦しんでいるのではないか」といった意見が多数出ています。

動物虐待の罰則

また、「動物虐待を行った際の罰則が軽すぎる」という声も徐々に強まっています。動物虐待は、人間に対する殺傷に比べると罪がとても軽く、どんなに重い刑だったとしても「200万円以下の罰金、もしくは2年以下の懲役」です。

法律上、動物は「物」と同じように扱われるため、動物に暴力をふるったとしても「器物損壊」と同じ程度の罪にしか問われません。動物だって人間と同じように命を持っており、感情や感覚があるにも関わらず「物」と同じ扱いというのは可哀想です。

2018年の法律改正について

上記で挙げた例以外にも動物愛護に関する問題や課題がたくさんあるため、現在、動物愛護管理法の見直しを検討する動きが出ています。2018年に法律改定することを目標にしており、それに伴って動物愛護団体では、改定してもらいたい内容を通すための署名活動が行われているのです。

署名活動

動物虐待に関する罪の厳罰化や保健所や畜産業における殺処分方法の変更、動物実験に関する規制の強化などを見直してもらうように活動している団体さんがあります。興味のある方は動物愛護団体PEACEの公式ページにて詳細をご覧ください。
(詳細ページ：http://animals-peace.net/animal_law/2018animalwelfarelaw-action)

まとめ

猫や犬などの動物を飼っている人は最後まできちんとお世話をしなくてはいけません。それが飼い主さんに与えられた責任です。

動物を大切にする傾向はどんどん強まっているため、動物愛護管理法の内容も今後さらに改定されていく可能性が大いにあります。

動物に暴力をふるうことはもちろん、動物に対する飼育方法が適当過ぎると罪に問われることもあるため、一度飼った動物は大切に育てましょう。